トランプの対中制裁は世界の供給網を直撃!

▼トランプの対中制裁は世界の供給網を直撃!



 トランプ米政権は13日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を拡大する「第4弾」の詳細案を公表する。スマホやノートパソコンなど消費者に身近なハイテク製品にも25%の関税が上乗せされる懸念がある。

 日本や韓国、台湾などアジアに広がる供給網への影響も避けられない。

 実際の発動には2カ月以上かかるのが通例だ。

 第4弾の検討対象は中国からの輸入品の残りすべての3250億ドル分だ。

 いずれも世界中から部品を調達し、中国で組み立てているハイテク製品だ。

 現実に関税が引き上げられれば、米国の企業や消費者を直撃するだけでなく、アジアの混乱も避けられない。

 象徴とも言えるのが米アップルの主力スマホ「iPhone」だ。約200社に及ぶアップルは中国での最終組み立てを前提に組み立てられ、日本企業も電子部品や材料を供給している。

 米メディアはアップルが25%の追加関税を小売価格に転嫁した場合、主力モデルの場合で160ドル(約1万7600円)の値上げになるとの試算を報じている。

 関税引き上げで売り上げが鈍れば、受ける打撃は中国よりも米国の方が大きい。

 米国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費が下振れするリスクも高まる。

 対中制裁の拡大で、米国の貿易制限は歴史的にみても異例な規模となる。

 米国の平均関税率はもともと1.5%程度だったが、第4弾は8%に上昇する。

 関税の引き上げ幅は1930年前後の大恐慌を悪化させた「スムート・ホーリー法」で2万品目に追加関税を課した際の6%を上回る可能性がある。 (以上 日経)

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