“首相の犯罪“に世界が注目!6日から始まる森友裁判!

▼“首相の犯罪“に世界が注目!6日から始まる森友裁判!


 今月6日からいよいよ森友事件の公判が始まる。

 国有地の激安払い下げもさることながら、事件の根底には籠池泰典の国粋教育に対する安倍晋三夫婦の熱烈な共鳴があった。

 幼稚園児が教育勅語を唱和する姿を見て首相の妻、安倍昭惠が感涙。

 共鳴し、感動した首相の安倍晋三がのちにポケットマネーから100万円を寄付した。

 欧米のメディアは日本の現職総理の行動に驚愕。戦前の「軍国主義の復活か」と厳しく批判した。

 そうしたことから今回の森友事件の裁判には各国の関心が集まっている。

 事件の一方の立役者である籠池泰典が法廷でどんな発言をするか世界が見守っている。

 国有地売却を巡る一連の問題について、籠池は「国民は納得していない。くすぶり続けているものに火が付くのが今回の裁判になる」と強調した。

 閣僚はもちろん、官僚まで動員して火消しに努めているのが安倍晋三だ。

 そうはいかない。巨悪は逃さない。そう思って火消しを遮り、真相を明らかにするのが籠池の裁判だ。

 公判の場で「国家の私物化」を白日の下にさらしてもらいたい。多くの国民はそれを心待ちしている。

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裁判を前に籠池泰典が共同通信のインタビューに応じた。

 「持っていたもの全てがなくなった。私たちだけでなく、たくさんの人の人生が変わった。自殺した方もいた」。

 2017年2月の問題発覚から2年余り。籠池夫婦は大阪地検特捜部に逮捕されたが、背任容疑や有印公文書等偽造容疑などで告発された財務省元理財局長の佐川宣寿や近畿財務局職員ら38人は不起訴処分だった。

 約10カ月間に及んだ勾留について、籠池泰典は「殺人を犯しているとか政治犯なら別だが、300日も入れられる案件だったのか。国策捜査による逮捕、留置だ」と主張。

 「財務省の役人に対する処罰は皆無に近く、この問題で安倍晋三首相らが何も被害を受けなかったことは不条理だ。権力を持った人間が民間人を抹殺しようとするのはおかしい」と批判した。

 厚生労働省の毎月勤労統計不正問題にも触れ「(疑惑が)出てきては消し、出てきては消し、完全には消火できずにくすぶり続けている。

 関与していないと国民にウソを言い、多数決でことを決する。私のことを詐欺師と言った首相こそ詐欺師だ」と語気を強めた。

 安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付金を受け取ったとする国会の証人喚問の証言を、安倍夫妻は否定。籠池は「何が本当なのか(自分と夫人の)2人を国会に呼んで戦わせたらいい」と話した。

 6日の初公判で2人は無罪を主張する方針。籠池泰典は「国家社会、教育のために言っておきたいことがたくさんある」と意気込んだ。  (以上 共同通信)

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