日本から本物の労組が消えた影響は大きい!

▼日本から本物の労組が消えた影響は大きい!



 今の状況を見ていて、つくづく感じるのは「総評」を無くしたことである。代わって登場した「連合」は労組とは似ても似つかぬ労働貴族のたまり場。

 弱者の味方どころか、企業が提案するリストラを容認。年を追って増え続ける非正規就労者。これには「見て見ぬふり」を決め込んでいる。そして、経団連に所属する大手企業の「正規」社員の賃上げで安倍政権とスクラムを組む。

 安倍晋三が集団自衛権の行使を含む戦争法を強行しようが、「共謀罪」法、移民法、森友事件に加計疑惑・・・。どんなに無茶をやり、民主主義を破壊しても、これまた「見て見ぬふり」だ。「連合」からはデモどころか、反対の「は」の字も聞こえてこなかった。

 大衆とともに歩む「総評」が健在だったら、先頭を切って暴力政権と対峙していたに違いない。韓国の100万人デモの向こうを張って、安倍政権打倒デモを連日、繰り広げていただろう。

 事実、第一次安保闘争の時は、市民や学生が国会を十重二十重に取り囲み、「岸信介内閣を倒せ!」と怒りの声を上げた。ついに岸は辞任に追い込まれた。

 「岸信介」とは安倍晋三の祖父で右翼思想の持ち主。国家主義者として知られている。戦前は憲兵隊上がりの甘粕正彦と組んで満州国建設に暗躍、満州で実権を振るった。軍国主義を掲げた東条英機内閣の商工大臣である。

 話を戻そう。愚かな有権者が自民党に圧倒的な議席を与えた結果、ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」となった。「まともなこと」が「まとも」として通じなくなった。怖ろしいことである。民主主義の破壊は、私たち市民社会の破壊につながる。

 多勢に無勢の国会で野党の存在は影が薄い。そうした中で野党に代わって安倍晋三の暴走を食い止め、旗振り役を務めるのが労組のはずだ。

 しかし、平成の世に労組は見当たらない。あるのは単組から「上納金」を巻き上げ、大名暮らしをする労働貴族の「連合」。

 「でも、しか」は通用しないが、もし、いま「総評」が健在だったら、こんな悲惨な姿は見なくて済んだのではないか。国会は安倍政権のやりたい放題。野放し状態だ。

 マスコミの中にも独裁国家のように、権力を堂々と擁護する新聞、テレビが現れた。

 NHK、読売、産経・・・。

 日本はどこへ行くのか?

 一人一人が問われている。

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