1割が総資産の77%保有、残りを9割の国民が分け合う!

▼1割が総資産の77%保有、残りを9割の国民が分け合う!

 けさ(23日)の毎日新聞一面に「トランプ時代の合衆国 怒れる若者、社会主義旋風」の記事が載っていた。米国で「社会主義旋風」とはこれいかに?

 三面までつながる長文を読んだ。働けど一向に暮らし向きがよくならない格差社会の拡大。もっと言えば階層社会になりつつある現状に危機感を感じた若者が右傾化に反発していると毎日新聞。

 それにしてもひどいものである。緑の前庭の芝を刈る笑顔のパパがいた1970年代の、あの豊かなアメリカの姿は過去のはかない夢なのか。中間層はどこへ行ってしまったのか?

 富裕層の上位1割が米国内の総資産の77・2%を保有し、残る22・8%の資産を9割の国民で分け合う。2018年の米国の姿だ。かつて米国社会の8割を占めていた中間層は縮小し、気が付けば貧困層へと転落する者が後を絶たない。

 記事にはこんな例が出ていた。26歳の若者は父が技師、母は判事の典型的な中間層である。大学時代に借りた奨学資金の返済に困り、母名義の住宅を担保にカネを借りやっと返済。

 トランプ政権になり民族差別など右傾化が進み、所得格差による社会の分断は深刻な問題となった。そうした中、資本主義の盟主である米国で、社会主義者を自任する若者が増えていると言うのだ。

 暴走するトランプ政権を止めることができない野党の民主党。頼りにならない議会。閉塞感が漂う米国で一部の若者らが事態解決の「答え」を社会主義に求めようとしている。

 民主主義が機能していないとして、自分たちの要求をかなえるためにはストライキしかないというのだ。右傾化の反動として急進左派が若者の支持を得ている。

これに対しハーバード大のヤシャ・モンクはこう警告した。
 急進左派の台頭はかえって極右を力づけ、結束させる。社会主義者の若者らが11月の中間選挙で民主党に投票しなければ、民主党は下院で過半数を取り戻せず、トランプ政権下で民主主義の弱体化がいっそう進む。

 毎日新聞のこの記事は、夢も希望も消え失せた「荒廃するトランプの米国」を象徴するような記事である。

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