福田元首相が安倍晋三を重ねて厳しく批判!

▼福田元首相が安倍晋三を重ねて厳しく批判!

 福田康夫元首相は、財務省の決裁文書改ざんを引き合いに「トップリーダーには全体的な責任がある」と強調し、安倍晋三を重ねて厳しく批判した。

 福田は「総理大臣の地位」にある者が、平気でウソをつき、指摘されると「どこが悪い」居直り、日増しに独裁色を強める安倍に不快感を示し、これまでも警鐘を鳴らしてきた。

 この時期の福田の発言は、9月の自民党総裁選を前に、岸田文雄がへたり、野田聖子がスキャンダルにまみれ、安倍三選が確実視される中で強い危機感を示したものと言える。

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 福田康夫元首相(82)は毎日新聞のインタビューに応じ、財務省の決裁文書改ざんなどについて、安倍晋三首相を念頭に「トップリーダーには全体的な責任がある」と述べ、事実関係の究明徹底と再発防止に向け指導力を発揮するよう求めた。

 また、公文書管理を巡って政府が20日に発表した再発防止策の検討段階で、公務員に対して初任者時から研修を徹底するよう政府に注文したと明らかにした。

 2009年成立の公文書管理法の制定を主導した福田は、公文書として記録を残す意義について「国を客観的に判断できる材料になる。民主主義とは国民が真実を知ることだ」と指摘した。

 そのうえで、改ざんについて「書いたものは取り消すことはできない。改ざんは国家公務員法に抵触する犯罪だと考えるべきだ」と批判し、安倍晋三を念頭に「上に立つ人は『全く関係ない』ではすまない」と厳しく批判した。

 政府の再発防止策に関しては、初任者を対象に、公務員の中立性などを教育する研修を徹底する必要性を強調。

 財務省前事務次官の福田淳一のセクハラ問題なども踏まえ「役所でも偉くなると権力者になってくる。一般国民とは違うという特権意識を持つようになっているのではないか」と批判した。

 一方、野党などが求めた公文書管理法改正による罰則規定の新設については、職員の萎縮を懸念し「罰則を意識し文書そのものができなくなることを恐れた方がいい」と慎重な姿勢を示した。

 省庁横断で公文書管理をチェックする独立公文書管理監を中心に、適切な公文書作成を促すことへの期待感を示した。 (以上 毎日新聞) (敬称略)

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