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zoom RSS 「解散権」を安倍政権の延命の道具に使わせるな!

<<   作成日時 : 2018/04/26 12:19   >>

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▼「解散権」を安倍政権の延命の道具に使わせるな!
 安倍晋三は衆院の「解散権」を政権維持のために乱用している。時には「解散権」を少数野党への脅し道具として振りかざす。

 共同通信社は25日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。

 改憲による解散権制約について尋ねたところ「解散権に制約を加えるべきだ」は57%で、必要ないとする40%を上回った。  (以上 共同通信)

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 安倍晋三は2017年10月、総選挙を強行した。解散する理由がないにもかかわらず安倍は無理やり解散した。森友事件と加計疑惑に加え、スパコン疑惑、リニア疑惑と政権腐敗が続き、内閣支持率は低下。

 野党は真相解明のために国会開会を迫った。どうにもならなくなった安倍は「解散権」を乱用。小池百合子と前原誠司の共謀で民進党が分裂したおかげで自民党は思わぬ勝利を手にした。国会解散には「大義名分」が必要だ。

 しかし、この解散には解散する理由などゼロ。安倍晋三が政権延命のために「解散権」を乱用したのである。

 こうした「解散権」を乱用に立憲民主党の枝野幸男は「解散権」の制約を主張した。解散することで政治空白が生じるうえ、一度国政選挙をやれば約800億円の国費が必要だ。

 安倍晋三の「私利私欲」のために巨額の国費が浪費されてはかなわない。私は解散権の制約に賛成だ。800億円あればどれだけの貧困家庭が救われるだろうか。税金は生かして使うべきだ。

 解散権の制約について1年前に産経新聞社とFNNの合同世論調査がある。それによると、立憲民主党が改憲論議の対象に掲げた「衆院解散権の制約」に、ここでも賛意を示す回答が55・5%に達した。

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